貴社の人事部となります。
貴社の「人事部」として機能します。
給与計算や労務管理はもちろんのこと、貴社がどうすればよくなるのか？経営計画に基づき、労務管理工数削減や人事施策を立案、検証、実施に至るまで請け負います。
助成金や規程の改変も、貴社のニーズに合わせてこちらからご提案し、実施していきます。
単なる外部顧問を超えて、貴社の人事部として、貴社の成長を共に考えていきます。
料金表（月額）
| コース | ～15人 | ～30人 | ～50人 | ～100人 |
| スタンダード | 33,000円 | 55,000円 | 110,000円 | 165,000円 |
| プレミアム | 330,000円 | 440,000円 | 550,000円 | 1,100,000円 |
※100人を超える場合は、別途お見積りとなります。
料金の支払いについての注意事項
消費税、源泉徴収に関する注意事項になります。
契約を考えられている方及び、契約をしている方は必ずご一読ください。
サービス内容
・スタンダード（法令遵守をメインで実施したい企業様向け）
①人事・労務相談が行えます。（毎月2回まで、1回あたり1時間まで）
②助成金申請代行は手数料なし、受給額の5％＋消費税でご利用いただけます。
③事務手続き代行は表記価格の30%OFFでご利用いただけます。
④規程作成代行サービスが含まれたサービスになっております。（別注ではなくパッケージでの運用）
⑤監督署の臨検立ち合い、指導書や勧告書の対応代行いたします。
・プレミアム（人事戦略を本気で考えていきたい企業向け）
①人事・労務相談が行えます。（事案発生ごとに必要な回数と時間）
②助成金申請代行・事務手続き代行・規程作成代行・総合コンサルを含んだサービスになっております。
（規定は別注ではなくパッケージでの運用）
③監督署の臨検立ち合い、指導書や勧告書の対応代行いたします。
④貴社の中期経営計画等の「経営計画」に合わせた、「人事計画」を設定し、年度計画に落とし込んでご提案します。
※研修計画などもご提案いたしますが、「新入社員研修」や「階層別研修」等の研修や「安全衛生法」に基づく資格取得等は弊所で実施はできないため、提携業者のご紹介か研修のご案内をいたします。
弊所にて対応ができないこと
原則貴社の人事部門として機能していきますが、法律上できないこともございます。
代表例として、貴社に代わって労働者や業者に対し、労働条件や契約について交渉すること等がございます。
（減給や解雇の交渉、就業規則の不利益改正の交渉、組合や労働者の過半数代表との交渉、価格の交渉など）
理由：弁護士法７２条
弁護士又は弁護士法人でない者は，報酬を得る目的で訴訟事件，非訟事件及び審査請求，再調査の請求，再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定，代理，仲裁若しくは和解その他の法律事務を取扱い，又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし，この法律又は他の法律に定めがある場合は，この限りでない。
※労働基準監督署の臨検に立ち会えるのは、別法（社会保険労務士法）に定めがあるため貴社の代理が可能となります。
そのほか、税理士、行政書士、司法書士の独占業務も行うことはできません。
もう少し簡易な内容でよい方はこちら
上記顧問契約では少しボリュームが多い、もう少し簡易で料金を抑えたい方は下記のサービスがおススメ
相談打ち合わせについて
| ZOOMでの相談 | 初回無料（1時間） |
|---|
相談の流れ
顧問契約する相談料金 （最適なプランをご提案させていただきます。）
※貴社へご訪問することもできますが、その場合は交通費を実費＋11,000円をご請求させていただきます。
また、１時間無料には別記されている他サービスの無料相談の時間も含めてカウントさせていただきます。
1時間を超過した場合、30分ごとに5,500円をご請求いたします。
無料打ち合わせの流れ
①ページ下部の「お問い合わせ」で必要事項をご記入ください。
②弊所より、面談日時とZOOMのアドレスをお送りいたします。
③面談日時になりましたら、ZOOMに接続ください。
④弊所より、貴社の状況確認とご提案を行います。
⑤ご提案内容にご納得いただきましたら契約となります。
⑥今後のスケジュールを作成したします。
お問い合わせ
※お打ち合わせは原則ZOOMでの実施をお願いしております。 貴社へご訪問することもできますが、その場合は交通費を実費＋11,000円をご請求させていただきます。