社内規定を適切に設定しましょう
社内規定を疎かにするのは、綱渡りするのと同じです。
社内規定を適切にしないことは、リスクを伴った経営をしているの同義です。仮に今までトラブルなく運営できていたとしてもそれは「再現性」のない、いわば「まぐれ」なのです。では社内規定を適切に整備しないことのリスクはどのようなものなのでしょうか？
・行政罰、行政指導のリスク
適法に規定を定めていないと「労働局」「個人情報保護委員会」「保健所」等の行政機関より助言・指導・勧告を受けてしまうこととなります。内容によっては行政罰や執行罰が定められているものもあり、罰則が課される可能があります。また、行政の権限で営業停止を命じる場合もあります。
・民事訴訟されてしまい、想定外の損害が生じる上に、事件名が未来永劫残る。
対象の法律により訴訟された場合は判例として企業名が残り続ける可能性があります。ネット検索の際に出てくるようなります。その場合、訴訟された後ずっと上場企業や大手企業の取引等への影響を及ぼし、採用力を低下させる可能性があります。また、規程上の問題で損害が発生した場合は対象労働者全員に損害賠償を支払わなければならなくなる可能性があり、経営が困難になる額を支払わなければならなくなります。
特に「2025年危機」はしっかり対策しなければ、
経営が好調な企業でも「倒産」するリスクがあります。
「 2025年危機」の詳細はこちら ⇒
・上場企業、外資系企業との取引基準をクリアできない。
2022年東証再編に伴い、新ガバナンスコードが2021年6月に発表されました。その中には「法令違反・不祥事が起きないような体制の構築」があり、上場企業は今まで以上に取引先に法令順守を求めることが考えらます。法律上の違反が確認されれば、「新規取引ができない」「取引が中止される」のようなリスクがあります。
外資系や大手自動車系企業等では取引基準を定めているところもあり、満たすことのできない可能が出てくる可能性があります。
・株主の信頼を得ることができない。株が長期保有されず不安定になる。
FTSE等の「ESG評価機関」に評価されず、長期保有をを前提したGPIF等の保有銘柄に選ばれない等
ガバナンス体制を構築できなけば継続的かつ適切な経営が難しくなる可能性もあります。
では社内規定における「適切」な状態とは？？
各企業には成長のステージがあります。
・東証プレミアムを目指す業界最大手企業
・創業間もないスタートアップ企業
・経営が軌道に乗り、さらに成長を目指すベンチャー企業
・上場こそしていないが老舗と呼ばれる地域密着の企業
どの企業に対しても同様の社内規定でよいのでしょうか？
成長ステージに合わせて、法令遵守もちろんのごとの各ステージ合わせて、企業の社会的責任を果たすようにしましょう。
UNITEDGLOBALの定義するレベル
弊所では下記のように各企業の成長ステージを細分化し、レベルに分けて検証いたします。
現状どのレベルにあり、どのレベルを目指すのかで作成すべき規程のレベル感も変わってきます。
| レベル | 概要 | 対象となる企業 |
| １ | 労基法や消防法などの行政上の罰則を受けないレベル | すべての企業 |
| ２ | 行政上の罰則はないが、男女雇用機会均等法や 労働契約法等民事上企業が守るべき義務を達成するレベル | すべての企業 |
| ３ | 上場企業や外資系企業、大手企業の取引先基準をクリアでき、 IPO監査やISO認証を問題なくクリアできるレベル | 上場を目指している、また の大手企業の重要取引先となろうとしており、 ISO9001などの認証は当然して取得しなければならない企業 |
| ４ | 業界のリーディングカンパニー SDGｓ・ESG等もグローバル基準をクリアしているレベル | 東証プレミアムを目指す企業 日本のトップリーディングカンパニー |
レベルに合わせたパッケージをご用意しております。
上記レベルをクリアできるパッケージ（必要な人事規程と帳票類のフォーマット）をご用意します。
期間限定（2022年1月～12月）にお申し込みいただきましたお客様にでは「パッケージの作成」を半額でご提供いたします。
| レベル | パッケージの作成 | 特定の規程のみ作成（売り切り） | すべての規程を別注作成（目安） |
| １ | ー | ー | ー |
| ２ | | 別途見積もり | 初回:550,000円 月額:33,000円 |
| ３ | 別途見積もり | 初回:2,200,000円 月額:55,000円 | |
| ４ | ー | 別途見積もり | 初回:3,850,000円 月額:150,000円 |
※源泉所得税の取り扱いは下記「支払における注意事項」にまとめております。必ずご参照ください。
パッケージとは？
貴社と弊所で作り上げていく、社内規程サーバーにことです。
弊所のご提供させていただきます「クラウドファイルサーバー」上に規程をアップロードし、体系立てて規程を作成していくサービスです。
貴社の状況やご要望に合わせて、必要な規程を体系的に作り上げていきます。
法改正があったときや、重要判例が出た場合、また改訂すべき情報を得た場合は弊所にて自動で更新いたします。改訂箇所のご説明もいたします。
また、検索ファイルも作成しますので簡単に管理できます。
運用の帳票を整備及び説明していきますので、労務に疎い人でもご活用いただけます。
原則は弊所で用意している、フォーマットを加工するので費用を抑えつつ、適切に運用できます。
※契約注意事項
①パッケージ内の規定は弊所に帰属いたします。弊所の同意なく、他者への共有ができません。
②契約単位は1年になります。単発での規定は受けておりませんのであらかじめご了承ください。
③説明は、原則ZOOMでのご説明もしくは動画または資料のご提供のになります。
適切な規程作成の効果はリスクへの備えだけではありません。
社内規定は本来、経営より落し込んだ「人事制度」を設計したうえで作成すべきものです。
短期的な経営のみであれば、企業のステージレベルをクリアする社内規程を作成すればよいですが、長期的な経営を考えた場合はやや「その場しのぎ」的なものになってしまいかねません。
しかし、社内規定を適切に作成することで、人事制度にも反映されるようになっていきます。（※左図の青矢印）
「卵が先か鶏が先か」の問題ですが、適切に社内規程を作成していれば、いずれ経営に良い影響を与えるようになります。
リスクが不安である場合は取り急ぎ、社内規程の整備をオススメします
「経営」より落し込んだ、「人事制度」も作成しませんか？
上図の通り、組織としての体制を強化していくには
「経営」⇔「人事」⇔「労務」を
「落し込み（演繹）」と「反映（帰納）」でブラッ
シュアップし、PDCAサイクルをまわしていくこと
が極めて需要です。
必然として「組織と人材」の質が上がります。
法令遵守は当然として、 「組織と人材」 の強い企業を目指しませんか？
人事コンサルティングサービスをご参照ください。
また、規程の整備に行政より助成金が出る可能性があります。
助成金申請代行サービスをご参照ください。
相談・打ち合わせについて
| ZOOMでの規程相談 | 初回無料（1時間） |
|---|
相談の流れ
社内規程関する相談料金 （最適なプランをご提案させていただきます。）
※貴社へご訪問することもできますが、その場合は交通費を実費＋10,000円をご請求させていただきます。
また、１時間無料には別記されている「助成金申請」及び「総合コンサル」の無料相談の時間も含めてカウントさせていただきます。
1時間を超過した場合、30分ごとに5,500円をご請求いたします。
無料打ち合わせの流れ
①ページ下部の「お問い合わせ」で希望日時をご記入ください。
②弊所より、面談日時とZOOMのアドレスをお送りいたします。
③面談日時になりましたら、ZOOMに接続ください。
④弊所より、貴社の状況確認とご提案を行います。
⑤ご提案内容にご納得いただきましたら契約となります。
⑥必要な規程を作成いたします。
※お打ち合わせは原則ZOOMでの実施をお願いしております。 貴社へご訪問することもできますが、その場合は交通費を実費＋11,000円の費用が掛かります。
気になる方は下記お問い合わせフォームよりご連絡ください。
打ち合わせ希望日が決まっているときは、日時を内容にご記載ください。