源泉徴収について

法人のお客様で、社労士業務をご依頼いただく場合には源泉徴収をしていただく必要があります。

※当該注意事項は「講座ご購入希望の個人のお客様」には関係ございません。

【参照】国税庁ホームページリンク: No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは|国税庁 (nta.go.jp) ←クリックてください。

弁護士、税理士などの業務に関する報酬・料金
弁護士(外国法事務弁護士を含みます。)、公認会計
士、税理士、計理士、会計士補、社会保険労務士、弁
理士、企業診断員、測量士、測量士補、建築士、建築
代理士、不動産鑑定士、不動産鑑定士補、技術士、技
術士補、火災損害鑑定人、自動車等損害鑑定人の業務
に関する報酬・料金
支払金額×10.21%
ただし、同一人に対して1回に支払う金額が100万円を
超える場合には、その100万円を超える部分については、
20.42%

弊所のサービスにて発生する料金につきましては、貴社にて源泉徴収をしていただく必要があり、源泉徴収票を発行していただく必要があります。

源泉徴収が必要な額は見積もりに明記させていただきますのでご安心ください。

また、法人ではなく個人事業主のお客様につきましては、源泉徴収していただく必要はございません。


 また、弊所の報酬・料金の額の中に消費税及び地方消費税の額(以下、「消費税等の額」といいます。)を含めていますが、請求書等において、報酬・料金の額と消費税等の額が明確に区分しておりますので、その報酬・料金の額のみを源泉徴収の対象とする金額となります。

源泉徴収の計算方法

 源泉徴収していただく所得税額及び復興特別所得税の額は支払金額(源泉徴収の対象となる金額)により次のようになります。

支払金額(=A)税額
100万円以下A×10.21%
100万円超(A-100万円)×20.42%+102,100円

(注)求めた税額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

(例) 雇用調整助成金の報酬額 20万円だった場合
    200,000円×10.21%=2,420円

 源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額は2,420円になります。

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